2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
私の地元京都府では、穏やかな若狭湾と対馬暖流の影響を受ける日本海に面しているため、暖流に乗って来遊するマグロやサワラなど浮魚類、そして日本海固有の冷水で生活するズワイガニやカレイ、沿岸性のアワビやトリガイなど、四季を通じて様々な漁業が営まれています。中でも、生産量、生産額とも大型定置網の比率が高く、生産量の約八割、生産額の約六割を定置網が占めています。
私の地元京都府では、穏やかな若狭湾と対馬暖流の影響を受ける日本海に面しているため、暖流に乗って来遊するマグロやサワラなど浮魚類、そして日本海固有の冷水で生活するズワイガニやカレイ、沿岸性のアワビやトリガイなど、四季を通じて様々な漁業が営まれています。中でも、生産量、生産額とも大型定置網の比率が高く、生産量の約八割、生産額の約六割を定置網が占めています。
底魚と言われる魚、ほかの浮魚になりますと、生物密度が低いので、数万トンの漁業がそこら、ぽろぽろとあるという形です。ですから、三百万トン、四百万トンが公海から捕られているかなというのが大体の感じでして、全体は九千万トンですから、九五という、九五％は二百海里の中という数字でさえ、もしかすると過小評価かもしれません。
○佐藤公治君 議論した上でサンマとアカイカ等の浮魚が対象魚種に加わったということで、経緯、経過は今お話がございましたけれども、より積極的に我々としてはこういったことを推し進めていくべく、やはり御努力というか、皆さんでこれは与野党結束してやっていかなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
その後、条約交渉においてサンマとアカイカ等の浮魚が追加され、本条約は北太平洋の漁業資源を網羅的に管理するものとなったと思います。 サンマとアカイカ等の浮魚が対象魚種に加わった理由についてお聞きしたいことがまず第一点。 それと、もう続けてここに関してはお聞きさせていただければ有り難いのは、現在、日本の漁業関係紙には、本条約がサンマを保護する条約であると説明している記事が少なくない。
そういうことから、お話しのとおりに漁場復旧対策支援事業ということで雇用の機会を提供を行っているわけでありますけれども、更に具体的に、例えば操業開始に向けて、いわゆる検査の結果、数値が低いというふうな結果も出ておる浮魚ですね、いわゆる表層を泳いでいる例えばコウナゴとかあるいはシラスとかという、そういう浮魚というふうなものを何とか操業できないかどうかというような、こういう可能性に向けて今関係者の方々とも
現在、我が国周辺水域の水産資源の半数以上が低位水準にあるというふうに承知をしているわけでございまして、いずれにしても、私どもとしては、底魚についても、あるいはそういった浮魚といいますか回遊魚につきましても、資源回復計画を作成しまして資源の積極的な回復を図るということにつきましては、全くこの二つについて差異、差を設けているということではございません。
そのやはり一つの理由としましては、イワシでございますとか、あるいはアジ、サンマ、サバ、ニシンと、こういったいわゆる浮魚と言っておりますけれども、こういう魚が長期的なやはり資源の変動を繰り返しているというふうなことが一つには言われているわけでございます。
ちょっとそれを皆さん方よく御存じですが、申し上げておきますと、一つは漁業問題研究会の「造成漁場の適切な利用管理の推進」、二つ目は全魚連の「水産業の基本問題に関する検討中間報告」、これは浮き魚礁の制度化の問題についての提言、三番目に「全国海区漁業調整委員会連合会 要望書」という形で「浮魚礁利用の漁業調整について」という提言、四番目に「働く者の漁業白書 水産研究会」ということで浮き魚礁の問題についての問題提起
それから、１２の３の４、これは魚類あるいは甲殻類その他の水産動物の件についても同じような影響が考えられるというふうに載っております し、あるいは浮魚ですか、この問題についても、「水質に大きな有変化があればスズキ、カタクチイワシ及びマイワシの幼若期の発育に影響を及ぼすことが考えられる。」
また、栽培漁業の推進を図るため、栽培漁業センターの施設整備等を促進するほか、沖合い養殖及び浮魚礁等新方式による増養殖技術の開発を推進するとともに、サケ・マスふ化放流事業等を拡充することとしております。 以上、これらの事業に要する経費として、総額二百十八億円を計上しております。
そういう考え方に立ちまして、一応いろいろな漁業資源がございますけれども、沿岸性の漁業資源の中で、私どもとしまして資源的にはこれはだいじょうぶだろうと思いますのは、浮魚を中心とした漁業だろうと思います。
それから浮魚資源部、それから底魚海獣資源部、それから海洋部、この四部と一課でございます。それから定員につきましては百一名を予定いたしております。予算は一億七千九百三十七万一千円を予定しております。
特に魚況につきましては、斃死現象もありましたし、それから浮魚につきましては漁期のおくれという形で出ておりまして、最近になりますと、サバにいたしましても、あるいはマグロ類その他にいたしましても、比較的例年に近い漁獲にまで追いついてきたようでございますが、しかし今までの異常現象によりまして産卵とか、あるいは稚魚の育成、あるいは回遊路の変更、そういうことで今後の資源の保存にどういう影響があるかということは
ところが今は浮魚をはずした共同漁業権ですから、ほとんど共有にする必要はない。むしろ貝類、藻類に限っているので、これをしいて共有にすると、それを中心にして大きな紛争がある。むしろ紛争を誘致するような傾きがある。これなんかは、御承知の民法では、共有をできるだけ忌みきらって、単独所有関係に置くように努力しておる。
○奧原政府委員 常識論として理解が困難であるという御意見でございましたので、今ここで法理論を申し上げることはあるいは差し控えた方がいいのかもしれませんが、ただ一言だけ申し上げますれば、かつての専用漁業権というものは、浮魚も底魚の類も含んでおります。しかし、今日の共同漁業権は、地付、磯付の貝類、海藻類等を主とする権利でございます。
○奧原政府委員 昭和二十五年から実行いたしました漁業改革によりまして、従来、専用漁業権制度によりまして、地元の者がその地先の漁場を独占する、その近隣の部落の者はそこに入漁権として入り会わなければ操業ができない、こういう形でありましたものを、浮魚に関しましては根本的にこの考え方を改めた次第でございます。
その他の地帯におきまして河川あるいは沿岸の浮魚に対する被害の問題、これはまだデータとしては持ち上っておらない次第でございます。
このほかに浮魚の収入があります。それから浅海増殖のノリだとか貝だとかの収入がありますが、これが有明海の中堅魚種なんでございます。この中堅魚種が、とにかく二十億程度とれなければならないものが八億しかとれない、こういうような実情になっておるのでございます。そこでこの有明海の漁業者が、これでは飯が食えないということで、大部分の人が浅海増殖に転換をしようとしております。
現地における調査期間というのは、比較的短かいのでありますが、そこでは底曳或いは浮魚の調査、そういつたものを先方の政府と共同で調査をし、将来の地区の開発乃至は移民の問題に資したい、こういうのであります。 それから三十三番は、大して前年と変りございません。
浮魚というものは、今度の制度改革によつて、共同漁業権から全面的に削除されておつたのでございます。ようやくその一、二を取上げて、あとで共同漁業権に免許をさせたのでございますけれども、とにかく大幅に、浮魚というものは全部はずされておるという点からいたしまして、これは漁業権が非常に価値がなくなつたということは、ひとつあなた方御承知おきを願いたい。 それから個人のものでございます。
従来専用漁業権として扱つておりましたのを、底についたのではなく浮魚、この関係を除いたわけであります。これを共同漁業権といたしまして、この考え方は共同漁業権の中に入つておりますのは、大体漁民の集団的な利用によるものであつて、まあ非常なラフな言葉で申しますといわゆる入会権的な性格を持つたものでございます。
御承知の、ごとく、専用漁業権は、その内容は入会権でありまして、地元の漁民は自由に使用し、これが地元の漁民の生活の基礎になつておりまして、多く浮魚等を漁獲いたしておりますが、この専用漁業権の浮魚の漁獲高は、およそ価格に見積つて七〇％を占めておるとわれわれは承知いたしておるのであります。
この専用漁業権のうちで、浮魚の漁獲がその七〇％を占めている。この専用漁業権は漁民が自由に行使しているものであるから、こういうものに対しては七〇％の控除額を認めることはできないかということをお尋ねしておるのであります。この点再び御答弁を願います。